GNSSの利用例・応用例

公共座標(世界測地系) の基準点を設置したい！

昨今、土木・建設業界でもＩＴ（情報産業）を活用して工期短縮・コスト削減・品質の向上などの合理化を図るシステムが普及してきました。
なかでも成果品の電子化・標準化に伴い、現場施工では公共座標（世界測地系）による維持・管理が強く叫ばれるようになりましたが、次のような状況から公共座標での維持・管理をあきらめていませんか？

たとえばこんな問題が…

• 作業区域の基準点が紛失している、または確認できない。
• 自社で観測機器(TS)はあるが、既知点(三角点)までの距離が遠い為、技術的・精度的に長い距離を観測するには不安がある。
• 木や建物などの影響などで基準点間の視通ができない。

ワイズシステムでは、1級GNSS測量機 2周波 GLONASS対応 を5 台保有し,一回の観測(2 時間程度)で新点5 点(電子基準点使用時) の公共座標基準点が設置可能です。
現場の状況を判断し、1 級基準点相当の高精度(mm)な測量から、時間を短縮し精度を抑えた(cm)測量まであらゆる状況に対応し致します。

土地家屋調査士様向けにも

２００５年３月７日の不動産登記法改正により、基本三角点(世界測地系座標)等に基づく測量の成果が求められるようになりました。 これからは点間距離や地積だけでなく、法的に世界座標（基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値）の記載が必用となります。 しかし、測量の基となる基本三角点は、効率的に利用できるほどの密度で整備されていないのが現状です。 GNSSで現地に2点の基準点を設置するだけで、不動産登記法改正に対応した基準点をご提供いたします。

また、平成19 年11 月26 日に、日本土地家屋調査士会連合会長より各土地家屋調査士会長に向け「地積測量図におけるネットワーク型RTK法について」という通知が出されました。

当社でも、株式会社ジェノバのサービスを利用した「ネットワーク型RTK法」を実施しており、土地家屋調査士様をはじめGNSS測量に関するあらゆるニーズにこたえていきたいと考えております。

GIS(地理情報システム)、各種台帳調査の基盤データとして公共座標を使用したい

ネットワーク型RTK法 の確立により、基準点を設置することなく高い精度(cm)の位置情報(座標、経緯度) を容易に取得する事が可能になりました。 さらに短時間(10 秒程度)で取得できる為、GIS(地理情報システム)、各種台帳調査の位置情報(座標、経緯度)を効率よく取得する事も可能です。 逆に、位置情報(座標、経緯度)を入力する事により、基準点がなくても高い精度での現地復元も行えます。 例えば、道路工事計画に伴う地質調査位置や、不明確箇所(基準点・境界)など、基準点を設置した大掛かり な測量を要しない場合などに最適の方法といえます。